文科省天下り平成21年から 複数の次官経験者が認識

調査内容について説明する松野文科相
調査内容について説明する松野文科相

文科省が組織な天下りをあっせんしていた問題で、松野博一文科相2月6日、会見を開き、仲介役の人事課OBが平成21年から再就職をあっせんしていたとの調査内容を発表した。また複数の次官経験者がこの事実を認識していたのも明らかになった。

2月下旬に中間報告、3月下旬に最終報告をとりまとめる見通し。

報告書によると、人事課OBが21年に退職後、ボランティアとしての活動との認識で、再就職のあっせんをしていた。25年には、組織な体制を整えていった。翌年には再就職あっせんを円滑に行うために「文教フォーラム」を設立するなどして、人事課とOBとの関係が密接になり、再就職に関する情報を交換していたという。

こうした関係は、歴代の人事課長だけでなく、事務次官や文科審議官も認識していた。

外部有識者が参加した同省の調査班は今後、組織的なあっせん構造の解明を最優先に調査する。改正公務員法が施行された20年12月31日以降に退職したOBや現役職員、約3千人を対象に、書面や聞き取り調査を実施していく。

会見に臨んだ松野文科相は、「複数の次官経験者に聞き取り調査を行っていく」と、全容を解明してく強い意向を示した。

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