社会全体で子育てを さまざまな企業が支援に賛同

子育てなどに対する支援について意見を出し合った
子育てなどに対する支援について意見を出し合った

東京都は、「子育て応援とうきょう会議」の第12回全体会議を2月6日、都庁で開いた。事務局は、昨年10月に開始した「子育て応援とうきょうパスポート事業」について説明。社会全体で子育て世帯を応援していくために、多くの企業等が取り組んでいる支援について報告した。

同事業は、中学生以下の子供がいる世帯や妊婦が、さまざまな企業・店舗等から特別なサービスを受けられるもの。

東京都への登録申請によって、利用者にパスポートを公布。パスポートは、スマートフォン等で表示できるデジタルパスポートや紙媒体パスポート、展示対応パスポートの3種類。協賛店等での提示により、サービスが提供される。

一方、同事業に賛同した企業等は都に協賛を申請。登録後、子育て応援とうきょうパスポート運営サイト等で情報を公表し、協賛店等は店頭などでステッカーを提示する。現在は、日本マクドナルドやNTTドコモ、上野動物園など1375の企業・店舗等が協賛登録。先月から、東武百貨店が新たに登録した。

具体的なサービス内容は、粉ミルクのお湯や景品の提供、ポイントの付加や商品の割引など10種類。協賛店の判断で、1つ以上のサービスを提供している。

都道府県が発行するパスポートに全国共通マークを記載しているので、同事業の仕組みが全国共通で利用可能。現在は46都道府県、今年4月からは神奈川県が実施し、全国共通展開する予定。

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