改正義務標準法案が閣議決定 今国会提出へ

「今国会で改正義務標準法案を提出する」と松野文科相
「今国会で改正義務標準法案を提出する」と松野文科相

発達障害のある児童が別室などで学ぶ「通級指導」や外国人児童生徒に対応するための教職員を基礎定数化する改正義務標準法案が2月7日、閣議決定された。今国会に法案が提出される。

改正案が成立すれば、29年度から通級指導の教員などの基礎定数化をはじめ、今後10年間で、現在の加配定数である約6万4千人の約3割が基礎定数に組み入れられる。

これにより、通級指導の教員1人当たりの子供の数は平成28年度の16.5人から13人になる。日本語指導の教員も同様に21.5人から18人になる。

これまでは、こうした教員は加配定数として年度末に行われる大臣折衝で決められてきた。基礎定数化が実現すれば、自治体で計画的な教員配置ができるようになる。

このほか、初任者研修実施のための教員の基礎定数化も盛り込んだ。指導教員1人当たりの初任者は7.1人から6人になる。

団塊の世代が大量退職しており、ミドルリーダーが不足している。こうした中で、指導教員を増やし、効率的な指導をするのがねらい。

松野博一文科相は同日の閣議後会見で、「教職員定数の改善を図り、学校の指導運営体制を強化する」と語った。

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