重大事態には調査を いじめ防止基本方針が大筋了承

文科省のいじめ防止対策協議会の平成28年度第8回会合が2月7日、都内で開かれた。「いじめの防止等のための基本的な方針」の改正案や「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン(案)」が大筋で了承された。いじめ解消の期間の目安を3カ月と設定したほか、重大事態については、児童生徒や保護者からの申し立てがあった場合、調査をしないまま「いじめの重大事態ではない」と断言できないとした。

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