重大事態には調査を いじめ防止基本方針が大筋了承

いじめに関して意見を出し合った
いじめに関して意見を出し合った

文科省のいじめ防止対策協議会の平成28年度第8回会合が2月7日、都内で開かれた。「いじめの防止等のための基本的な方針」の改正案や「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン(案)」が大筋で了承された。いじめ解消の期間の目安を3カ月と設定したほか、重大事態については、児童生徒や保護者からの申し立てがあった場合、調査をしないまま「いじめの重大事態ではない」と断言できないとした。

両案は、座長と事務局とで文言等修正を行い、パブリックコメント募集後に策定となる。

同方針は、これまでのものよりも、学校いじめ対策組織についての記載を充実。学校基本方針に基づく同組織の取り組みの実施状況を、学校評価の評価項目に位置付けるとした。具体的には、いじめ防止の環境づくりやマニュアルの実行、アンケートや面談の実施などの取り組みに関する達成目標を設定し、学校評価で目標の達成状況を評価するという。

明示された同組織の役割は、▽いじめ未然防止のための環境づくり▽早期発見のための相談・通報を受け付ける窓口▽緊急会議での情報共有、アンケートや聞き取り調査等の実施といじめの判断――など8つ。

いじめの解消については、▽いじめの行為が3カ月やんでいる状態▽被害児童生徒がいじめの行為で心身の苦痛を感じていない状態――の少なくとも2つの用件が満たされている必要があるとした。3カ月はあくまでも目安であり、重大性によっては長期の期間を設定するという。また解消後も、いじめ再発の可能性も踏まえ、被害・加害児童生徒を日常的に注意深く観察するのを求めた。

他にも、事務局は、同方針の別添としてポイントをまとめた「学校における『いじめの防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」の改訂について、改正後の案を初提示。発達障害を含む障害のある児童生徒や性同一性障害、被災児童生徒への配慮についての記述を充実した。

またいじめの重大事態の調査に関するガイドライン案も提示。各教委が重大事態と扱った事例の明記や調査組織の構成を明確にしたほか、加害児童やその保護者に対しても調査内容を説明し意見聴取を行い、公平性・中立性の確保をするのを求めた。

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