少年法適用18歳未満を諮問 教育現場は混乱を危惧

法務省は2月9日、法制審議会(法相の諮問機関)を開き、金田勝年法相が少年法の適用年齢を「20歳未満」から「18歳未満」に引き下げる法改正を諮問した。少年法の保護処分から外れる18、19歳の保護処分についても検討される。だが、対象年齢が引き下げられた場合、高校の教育現場では、高3の中に少年法が適用される生徒と適用されない生徒が混在し、生徒指導が難しくなるなどの懸念がある。

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