ICT超党派が法案骨子 「デジタル教科書」を無償で

「学校の情報化は必要だ」と語る超党派議連の遠藤会長
「学校の情報化は必要だ」と語る超党派議連の遠藤会長

自公や民進など超党派議員が参加する「教育における情報通信の利活用をめざす議員連盟」が2月9日、国会内で会合を開いた。ICT教育を推進するための法案骨子を示した。政府に対し、情報化推進計画の策定を義務づけ、「デジタル教科書」の無償給与を求めている。

法案名「学校における情報化の推進に関する法律案」は、「紙の教科書に代えて使うことができるよう、教科書の位置づけ、教科書の検定、義務教育諸学校の児童生徒への無償給与、著作物の利用(配信を含む)等に関する制度について検討を加え、その結果に基づき、必要な見直しを行うこととすること」を内容としている。文科、総務、経産各省などで協議の上、推進計画を策定するよう義務付けている。

具体的には「主体的・対話的で深い学び」(アクティブ・ラーニング)を生かしたデジタル教材の開発を求めたほか、学校での情報機器が導入できるような環境整備の必要性を要請した。

また「デジタル教科書」に関しては、検定の見直しに加え、義務教育学校における無償給与を検討をするよう求めた。

このほか、デジタル教材の活用方法についての教員研修や校務支援システム導入の必要性も明記した。

超党派議連の会長を務める自民の遠藤利明衆院議員は「法案についてしっかり議論してもらい、学校での情報化を進めてほしい」と語った。

文科省の平成27年度の調査によると、公立学校全体の教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数は6.2人と過去最高となった。地域格差が深刻な問題となっている。トップの佐賀県が2.2人なのに対して、最下位の埼玉県と神奈川県は各8.2人で、3.7倍の地域差がある。学校の情報化をどう進めるのかが喫緊の課題だ。

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