児童館での遊び充実に向け WG設置し在り方を検討

児童館の在り方などについて意見を出し合った
児童館の在り方などについて意見を出し合った

厚労省は遊びのプログラム等に関する専門委員会の第9回会合を2月10日、同省で開いた。児童館等で子供向けに実施されている遊びのプログラムの開発や普及を目指して議論。「今後の地域の児童館等のあり方検討ワーキンググループ(WG)」の設置が決まった。

平成23年に「児童館ガイドライン」が定められてから5年が経過。全国の児童館等に情報提供を行ってきた「こどもの城」の完全閉鎖(平成27年3月末)や子供の貧困、児童虐待、中高生の居場所確保等の新たな問題への対応など、児童館を取り巻く環境は変化し続けている。

同WGでは、今後の地域の児童館等の在り方や児童館運営の指針となる「児童館ガイドライン」の見直しなどについて検討していく。

委員らは、館長の役割の明確化や研修の記述の充実を求めた。

事務局からは「遊びのプログラムの開発改良・普及方法について」の論点が提示された。具体的には、▽大型・小型児童館の役割▽国や地方公共団体、民間団体等の役割――の開発・改良を行う。開発・改良されたプログラムは、国や特定団体等から情報収集し、ホームページでの公開や同委員会を通して評価。普及方法としては、国等のホームページ上にプログラム内容や実施児童館を掲載したり、事例集を作成したりするとした。

他にも、「遊びのプログラム」の開発・普及に向けた調査にかける予算額を説明。平成29年度の予算案は、今年度と変わらず3734万円。調査は20カ所で実施し、一カ所あたり186万7千円の予算となる。

同調査は、中高生の居場所づくりや発達障害などの配慮を必要とする子供の特性を踏まえた取り組みを推進するプログラムなどの、全国的な普及啓発のために、プログラムを積極的に実践または実践しようとしている児童館の実施状況を検証するのが目的。

プログラムが子供の成長発達段階の中で、どのような効果をもたらすのかなどを分析し、地域の児童館等の機能・役割を検証する。

同委員会では、「遊びのプログラム」実施児童館への視察の結果報告もされた。

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