不登校対応で手引き 連続欠席の情報共有なども

和歌山県は、総合教育会議をこのほど開き、欠席しがちな児童生徒の対応策を盛り込んだ教員向けの「不登校問題対応の手引き(仮称)」を示した。累計5日以上欠席した場合の対応や、教員間の情報共有の在り方などが盛り込まれている。県内では不登校が深刻化しており、解決策が求められている。今春には、県内の国公私立小・中・高校などに配布する見込み。

手引きでは、病気やけが、家庭の都合での欠席を除いて、3日間連続で欠席した場合には、3日目に、管理職や担任を含めた会議を開き、原因を分析するよう求めた。

累積して5日以上欠席した場合には、教員同士で情報共有できるシートを作成するよう明記された。

さらには、「いじめ」「教員との関係」「学業の不振」との原因別の対策も示された。

このうち、いじめが原因だった場合は、担任ひとりで抱え込まず、校内のいじめ対策委員会に報告するよう具体的な方法まで盛り込んだ。

同県では、不登校の子供たちは、他の都道府県と比較して多い。特に小学生では、1千人当たり、平成26年度には5.3人(神奈川県も同様)となり、全国平均3.9人という状況の中で最も多かった。翌年度も0.1人減っただけで、根本的な解決策には至っていなかった。

こうした現状の中で、県教委は有識者会議を設置し、問題解決に向けた対策を検討してきた。

県教委担当者は「これまでも不登校に関するリーフレットなどを作成してきたが、今回はより詳しく対策を記述した。この手引きを生かして、不登校の児童生徒数を減らしていきたい」と期待を寄せる。

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