鳴門など4教育大がいじめでシンポ 「方針」見直しを

会場には教育関係者ら110人が来場した
教育関係者らが現状と課題を考えた

鳴門、宮城、上越、福岡の4教育大で構成するBPプロジェクトは2月12日、都内で「いじめ防止支援シンポジウム」を開いた。森田洋司鳴門教育大学特任教授がいじめ防止対策推進法について講演した他、同プロジェクトに参加する4教育大のいじめに関する研究事業が報告された。会場には教員など教育関係者約110人が来場した。

シンポジウムでは、森田特任教授が「今、私たちに改めて求められていること」と題して基調講演。いじめ防止対策推進法が施行されて3年が経過した現在の状況と今後の取り組みについて語った。

森田氏は同法が施行された後にいじめの認知件数(平成27年度22万4540件)が大幅に上昇した結果に触れ「認知件数が大幅に増えたのは、学校が積極的にいじめを発見したという証拠である」として、実態と調査結果が縮まっていると評価した。

その一方で、認知件数と発生件数の意味合いを勘違いしている部分がいまだにあると警鐘を鳴らした。

また法律で義務付けられている「学校いじめ防止基本方針」では、「実態に即した目標設定がされていない」として見直しを求めるよう訴えた。

年度内に改訂される「いじめの防止等のための基本的な方針」については、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの外部人材の活用の他、いじめ対策の年間計画や指導案の重要性を説明した。

このほか、プロジェクト参加大学による研究事業が発表された。宮城教育大学は、宮城県内の小・中・高校の担任教諭を対象に、発達障害のある子供たちがどのようないじめに遭っているのかを調べた。それによると、過剰な注意や叱責、からかいなどがされている事実が判明した。上越教育大学は、いじめ防止のための教員研修カリキュラムの開発や、上越地域の児童生徒のネット依存などを考察した。鳴門教育大学は、いじめ防止に係る校務支援事業を実施した。いじめの加害者や被害者らの心理や事例研究などを行った。福岡教育大学は、いじめ防止を目的とした各教科の指導案集を作成し、附属小学校だけではなく、県内の公立小学校でも実践した。

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