学習指導要領案 「知識、理解の質を高める」と文科相

次期学習指導要領の実施に向けて「教職員定数の改善などに取り組んでいく」と語る松野文科相
次期学習指導要領の実施に向けて「教職員定数の改善などに取り組んでいく」と語る松野文科相

2月14日の学習指導要領案公表に合わせ、この日、松野博一文科相は会見を開き、「現行の基本的な枠組みを維持しながら、子供たちの知識、理解の質をさらに高めていく」と強調した。同案については、同日から3月15日までパブリックコメントを実施し、国民から広く意見を募る。3月には告示される見通し。

同案では、小・中学校社会科で「竹島、尖閣諸島は我が国固有の領土」と初めて明記。これについて「わが国の将来を担う子供たちが自国の領土を正しく理解するのは主権国家における公教育では当然のことであると考えている」と説明した。

小学校の外国語教科化やプログラミング教育の必修化などが実施される中で、文科省の支援について言及。「極めて重要な課題だ。パブリックコメントで現場の意見を聞きたい」と語ったほか、研修の在り方や教職員定数の改善などで支援していく考えを示した。

また同案では、それまで「主体的・対話的で深い学び」にかっこ付きで補足あるいは言い換えで添えられていた「アクティブ・ラーニング」との文言が消えた。これについては、「改訂案に書かれていないのは、法令の一種である告示という形式であるので、『主体的・対話的で深い学び』と表現した」と説明。さらには「これまでの学校教育の優れた蓄積を生かし、それをベースにしながら『主体的・対話的で深い学び』から授業改善を行っていく」とした。

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