金銭授受をいじめと認知 岡田横浜市教育長が謝罪

横浜市の岡田優子教育長は、福島第1原発事故で同市に避難中の生徒へのいじめ認定を巡る自身の発言について、2月13日に会見を開き、謝罪した。合わせてコメント文を公表した。

会見では、同日、同市の林文子市長宛てに向けられた、いじめを受けた生徒からの手紙を見つめ、「生徒の気持ちをしっかりと受け止められなかった。改めてお詫びしたい」とし、教委として「金銭授受をいじめとして受け止め、再発防止に取り組む」と述べた。

生徒からの手紙には「どうしてお金をとられたことを、いじめとしてくれないのか」「どうして学校は加害者側の言い分だけを聞いて決めたのか」「どうして副校長は、僕のせいにしたのか」などと書かれていた。

岡田教育長のコメントから、金銭授受と今後の取り組み姿勢に関連する部分を抜すいすると――。


代理人の方からは、法的な位置づけから、金銭授受の問題も、いじめと認定されるとのお考えや、先月の常任委員会での説明の問題点などを指摘されました。

教育委員会としては、金銭授受の問題につきましても、いじめ防止対策推進法第2条における「いじめ」として受け止めて再発防止に取り組んでいくとともに、教育的指導をきちんとできなかったことを改めて反省し、謝罪させていただきます。

当初は、第三者委員会の「金銭授受をいじめとして認定することはできないが、その要因に、いじめが存在したことは認められる」という答申から、この部分だけを取り出して、いじめと認定することは、事実の確認ができなくなっていることから、難しいと考えておりました。

しかしその後、ご両親や代理人から、お子様のお気持ちを改めてうかがいました。その上で、法律の専門家などにも相談し、いじめ防止対策推進法第2条の「いじめ」の趣旨・定義や、第三者委員会の答申が、全体として金銭授受の要因にいじめがあるとしていることを踏まえて、教育委員会としては、改めてこの部分もいじめの一部として認識し、再発防止を真摯に検討してまいります。

金銭授受の問題が起こる前に気持ちに気づいて対応ができたらよかったと思いますし、起こった後もすぐに事態を受け止めて対応ができればよかったと考えています。

今後の再発防止の検討にあたっては、子どものSOSをどの時点においても受け止められるよう、体制を作っていくことが重要だと考え、しっかり取り組んでまいります。

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