情報公開や運営の透明性 私大振興で議論まとめ

変化の激しい社会の中での私大振興について話し合った
変化の激しい社会の中での私大振興について話し合った

文科省の私立大学等の振興に関する検討会議の第12回会合が2月14日、同省で開催された。事務局は、大学のガバナンスの在り方に関するワーキンググループ(WG)の検討状況とこれまでの議論のまとめを提示。まとめには、学校法人の情報公開の対象や公開内容の充実について触れられているほか、運営の透明性を確保するのが必要と明記された。

WGでは、ガバナンスの強化に加え、法人内だけではなく、社会への説明責任を果たし、健全なガバナンスに資するよう、学校法人に関する分かりやすい情報公開の推進を求めた。在学生と保護者、進学を希望する高校段階の関係者にも、正確な情報提供が必要となる。情報公開については、公益財団法人や社会福祉法人制度などを参考に、寄付行為や役員名簿、役員報酬基準等も公開の対象とすべきと記述した。

大学を設置する学校法人では、財産目録や賃貸対照表、収支計算書、事業報告書、監事の監査報告書はほぼ公開されているが、これらの公開内容の充実も検討していくという。

また学校法人の評議員会については、学生・保護者・教職員だけではなく、卒業生を含めた社会人によって構成し、理事会の意思決定の確認や幅広い意見を学校運営に反映させるべきとした。

一方、事務局は、同会議のこれまでの意見をまとめた「これまでの議論のポイント」案も提示。

グローバル化・ボーダレス化や知的基盤社会の急速な発達など、常に変化する社会では、▽学んだ知識・技能を実践・応用する力▽自らの問題の発見・解決に取り組み、社会の新たな価値を創造する力――の育成が不可欠とした。

教育・研究の質の向上のためには、さまざまな分野で未来を切り開く取り組みが必要。その推進に向けて必要となる社会からの一層の支援のため、支援を受けるにふさわしい運営の適性と透明性を確保するのが重要とした。

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