児童ポルノやひきこもりに対応 2部会設置し検討

青少年問題について意見を出し合った
青少年問題について意見を出し合った

東京都の第31期東京都青少年問題協議会の第1回総会が2月21日、東京都庁で開催された。児童ポルノ等被害への対応を検討する「児童健全育成部会」と社会的自立に困難を有する若者に対する相談支援について検討する「若者支援部会」の設置が決まった。

冒頭で、同会の会長を務める小池百合子東京都知事は「青少年はこれからの東京や日本の未来を担う希望。青少年の健全育成を目指した審議を」と話した。

スマートフォンの急速な普及やインターネット利用の低年齢化に伴い、これらの利用に関するトラブルの相談が増加。中でも、児童ポルノ等の相談が急増している。これを受け、青少年の健全育成に向けた早急な環境整備が必要とし、「児童健全育成部会」を設置した。

また「若者支援部会」も新設置。子供や若者を取り巻く環境が変化している中で、都は「東京都若者総合相談センター」を今年4月に開設。夏頃から来所相談を始め、相談内容に応じて児童相談所や教育委員会など、適切な機関を紹介する。これらの活動に関連し、相談支援での課題や対応について、同部会で検討・審議を行っていく。

委員からは「学校教育が重要。協議会で決まった内容を、学校やPTAなどに周知していく必要がある」との意見が出た。

総会後には、「児童健全育成部会」の第1回会合を開催。青少年の性的画像等トラブル防止に向けた東京都の取り組みとして、▽ファミリeルール口座や出前講演会など、子供・親への啓発▽相談対応▽警視庁による児童ポルノ事犯の取り締まり強化など有害環境の改善――などを提示。画像送信を未然に防ぐ有効な方策がないのが課題として挙げられた。

「若者支援部会」は夏頃から開催していく予定。

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