次期学習指導要領を踏まえた対応を 国大の教員養成で

文科省は、国立大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議の第5回会合を2月22日、同省で開催した。事務局は「第4回までの意見に基づく主な項目の課題と方向性」を資料として提示。同会議では、次期学習指導要領への対応や教委との連携などについて検討していく。

資料には、国立教員養成大学・学部やカリキュラム、大学教員の在り方や外部との連携などについて、8項目に分けて記述され、項目ごとに、主な課題と大きな方向性が示されている。

国立教員養成大学・学部の在り方としては、▽学習指導要領の改訂への対応▽社会環境の変化への対応▽大学全体の組織的な教員養成の取り組みの不足――などを主な課題に挙げた。

大きな方向性としては、「教員の養成から現職教員の教育・研修への重点化」「教職大学員を中心にした大学・学部の改革」などを示した。

外部との連携については、教委との連携不足を指摘。研修の共同実施や人事交流など、実質的な連携へ転換していく必要があるとした。

一方、事務局は、国立教員養成大学・学部、大学院における教育内容・方法等の実態等に関するアンケート結果(概要)も説明。大学の学長や学部長、附属学校校園長や学生、教委の5視点から大学教育の実態をつかむのが目的。1月25日に調査票を送付し、今月中に回収。3月22日の同会議で結果を公表する予定。

あなたへのお薦め

 
特集