学びの循環を広めるネットワークづくりを 社会教育振興で建議書

建議書は関根教育長(左)に手渡された
建議書は関根教育長(左)に手渡された

埼玉県社会教育委員会議は、県内の今後の社会教育振興施策をまとめ、このほど同県教委に建議した。地域社会で学びの循環を広めるための行政、関係機関、NPOを含めた広いネットワーク形成の重要性などを指摘している。

建議書の表題は、「『学びの循環』を広め、地域での学びの成果を活用するために~ネットワークを生かす県の支援の在り方について」。平成27年度から2年間の議論を経てまとめた。

地域社会で、社会教育施設などの関係団体がネットワークを構築し、地域が抱える課題解決に向けた「学びの循環」を広げるための方策を追究してきた。

ネットワーク形成に向けた提言は、情報、施設、人材育成ごとに示した。人材育成の事例では、教育事務所ごとに市町村担当者を対象にした連絡協議会を開催し、コーディネーター育成を図るなどを挙げる。活動事例では、魅力ある講座の提供に向け、県がコーディネーター役の職員研修を実施したり、県が民間企業やNPOなどとの連携事例を集約して情報提供をする中で市町村の魅力的な講座開発を支援するなどを掲げている。

ネットワークを生かした連携事例も複数盛り込んだ。各社会教育施設が企画、運営するプログラム内容の連携では、野外教育関連施設と高校との連携策などを取り上げた。同施設の主催事業参加者が近隣の高校に出向き、高校教員の指導を受けながら、理科室で星座早見盤を作成。プラネタリウムを観たり、屋上で天体観測をしたりした例を報告している。

複数の団体がそれぞれのリソースを生かし合う中で、新たな学びの場や創造ができると訴えている。

同建議書は、同会議の山本和人議長が、県教委の関根郁夫教育長に手交した。

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