次期指導要領を巡りコード化 統計処理などで活用へ

有識者会議が初会合
有識者会議が初会合

文科省は学習指導要領における各項目の分類・整理や関連付け等に資する取組の推進に関する有識者会議の第1回会合を2月24日、同省で開催した。小・中学校の次期学習指導要領のコード化に向けた基本的な方針やコード試案の作成について検討。次期学習指導要領の幅広い活用を目指す。

コード化では、具体的な事項を統計や事務、コンピュータで処理する上で取り扱いやすくするために、記号で表現できるよう体系化する。次期学習指導要領は、「学びの地図」としてさまざまな立場からの活用が期待される。そのためには、構造や内容を一定のコードで分かりやすく整理し、幅広く活用できるのが重要。

そこで同会議では、▽小・中学校の次期学習指導要領を一定のコードに整理していくに当たり、基本的な方針や留意点等を整理▽基本的な方針に基づくコード試案を作成――していく。有識者からのヒアリングも実施する。

(一社)全国図書教材協議会の副会長を務める森達也(株)教育同人社代表取締役社長は、教材会社から見た学習指導要領のコード化のメリットを発表した。具体的には、①教材体系の強化②評価分析・学習履歴の共有化③教科書との連動強化④家庭学習への深耕――の4つ。

このうち②では、正答分析などで児童一人ひとりの学びを分析でき、詳細な学習履歴の共有化が可能になる。④では、ドリルなどの学校教材を通じて、家庭にも学習指導要領の趣旨を浸透できるメリットがあるとした。

事務局は、同会議での論点案として、▽国内外の事例を踏まえた現状と課題を整理▽コード試案の作成方針と留意点を整理▽今後の活用と試案の改善に向けた体制とスケジュール――を挙げ、検討していくとした。

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