都が食中毒と断定 立川市立小13校の給食停止を延長

東京都は、立川市の小学校7校で起きた給食による集団食中毒の疑いに関する調査結果を、2月24日に発表した。患者の便の検査などから、市の学校給食共同調理場が調理し、提供した給食が原因のノロウイルス食中毒と断定した。

同調理場が給食を届けている市立小学校は、2献立で計13校。このうち、片方の献立が届けられた7校の児童と教職員に食中毒症状が現れたが、市は13校全ての給食を3月末まで中止する。

調査は多摩立川保健所が実施。調査で分かった点として、▽患者の共通食が同調理場での給食以外になかった▽複数の患者の便からノロウイルスを検出▽患者の症状が同ウイルスによるものと一致▽患者が通う小学校で感染症を疑う情報がない▽患者を診察した医師から食中毒の届け出があった――を報告した。

これらを理由に、同調理場の給食による食中毒と結論づけた。

しかし、感染経路などはまだはっきりせず、調査を継続している。

この結果を受けて同市は、清水庄平市長が今後の対応などをコメント。児童の安全を最優先に考え、同調理場が提供する市立小学校13校への給食停止期間を3月末まで延期するとした。給食中止期間には、学識経験者による「食中毒再発防止対策検討委員会」を設置。具体的な安全対策を検討し、再発防止策を徹底していくとしている。

小町邦彦教育長は「何よりも児童の心のケアと体調管理に努めていきたい。保護者には、給食停止中のお弁当をお願いしたい」などと語った。

同保健所が実施した調査によると、24日時点で同食中毒患者として確定した人数は521人。今後の調査によっては増える可能性があるという。一方、同市の調査によれば、同日時点で症状を自己申告しているのは、児童1019人と教職員79人の合わせて1098人に達している。

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