年齢の見直しや申立権者を検討 特別養子縁組

特別養子縁組について意見を出し合った
特別養子縁組について意見を出し合った

厚労省は、児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会の第13回会合を、同省でこのほど開催した。

事務局は、特別養子縁組制度の利用促進に関する論点案を提示。制度の課題や論点について整理したほか、特別養子縁組の上限年齢や例外年齢を見直す必要性や特別養子縁組を成立させる審判の申立権についても記述した。年齢が障壁となり養子縁組ができない事案への対応が求められる。

厚労省調査によると、平成26年度と27年度の2年間の普通養子縁組成立時の子供の平均年齢は14歳。2年間で、特別養子縁組を検討すべき事案が298件で、そのうち、社会的措置を取った際の児童の年齢が6歳以上の事案が64件で全体の21.5%、年齢要件が障壁となっている事案が46件で15.4%となっている。

特別養子縁組の年齢要件について、現状では原則として申立時に6歳未満と規定。例外として、6歳未満で養育開始の場合は、申立時に8歳未満としている。

論点案では、年齢制度を見直す場合の養子の上限年齢や例外規定の年齢などについて議論する必要があるとした。

一方、審判の申立権について、現状では、特別養子縁組の成立に関する審判は養親だけが申立可能とされている。しかし、養子縁組が成立しても実親の同意を得るのに困難が生じている事案もある。

こうした事態を受け、同案では、▽特別養子縁組候補児の適格性を判断する手続と特定の養親候補者との間に養子縁組の適否を判断する2段階の手続に分ける▽児童相談所長に申立権を付与する――との手段を提示した。2段階手続の場合は、実親の同意の位置付けをどうしていくのかが重要となる。

また養子となった子供が自身の出自を知る権利が確保されていない現状も指摘。本人が特別養子縁組に至った事情等を知るために、行政機関・裁判所・民間あっせん機関が保有する記録の保管の在り方や保存期間、子供が当該記録にアクセスする仕組みについての検討を求めた。

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