小中一貫教育推進でガイドブック 神奈川県教委が作成

神奈川県教委はこのほど、市町村教委や学校が小中一貫教育を推進・検討する際の手引きとして、「神奈川県小中一貫教育推進ガイドブック」を作成し、ホームページで公開した。

ガイドブックには、県内のモデル校区で行った実践研究の成果をもとに、▽一貫教育推進のための組織運営▽一貫教育導入の手順▽9年間を一貫した教育課程の編成▽校区内の教職員連携▽児童生徒の交流▽学校と家庭・地域の連携▽教職員の多忙化解消――など、一貫教育を推進する上での、基本的な考え方や方策をまとめた。

組織運営の部では、中学校区と市町村教委それぞれの役割を解説する。小中一貫教育導入に向けた取り組みは教委が主導し、具体的な取り組みについては学校ごとの方針を重視していくと、校区ごとの特色を生かした一貫教育につながるとしている。

一貫教育の導入や一貫した教育課程の編成では、中学校区全体での目指す子供像の共有と、校区ごとの教育目標設定を重視する。教育目標の設定は、中学校区の児童生徒の実態、学校の方針、保護者および地域の願いや夢を考慮して行う方針。教育目標の検証は、3年から9年程度の中長期的な見通しで行い、目指す子供像の検証は毎年行う。

校区内の小・中学校教員が、9年間の義務教育に対して共通の理解を形成するためには、校区内の各学校の文化の理解が欠かせないとし、合同研修会や相互の児童参観、合同授業研究会を行う。さらに、中学校教員が小学校で授業を行う乗り入れ授業で、教科指導の充実を図る。

一貫教育が教職員の負担にならないよう、多忙化については、小中一貫教育の視点に基づいた、これまで行ってきた教育の評価、改善が重要だとする。ICTの活用や情報共有などで、校区全体での多忙化解消を目指す。