いじめ防止の基本方針改定 組織的で迅速な対応求める

文科省は3月16日、いじめ防止のための基本的な方針を改定し、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインを策定した。改定された方針では、全教職員体制でのいじめ対策を認知させる点や、子供からの相談に速やかに対応する組織的な取り組みなどを示した。東日本大震災の原発事故で避難中の児童生徒や発達障害、外国人、性同一性障害などの子供たちへの配慮も盛り込んでいる。
同基本方針の改定は、いじめ防止対策推進法の施行3年をめどにした見直しの規定に基づき、行われた。

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