外国語授業の時間確保策 「ユニット授業」などを回答

㈱ジャストシステムは3月27日、「新学習指導要領に関する教師、保護者の意識調査」の結果を発表した。外国語授業の時間確保策で、教員の賛同が多かったのは「ユニット授業」「教科横断型の授業」だった。

調査は3月14日から20日にかけて実施。公立小学校でクラス担任をしている教員250人と、この4月に小学校1~4年生になる児童の保護者1116人を対象に実施し、有効回答を得た。

学習指導要領の改訂で、「将来、外国語の授業をする可能性がある」と答えた教員のうち、外国語授業の実践に「自信がある」と答えたのは24.8%。「自信がない」は75.2%にのぼった。

改訂されて学習量などが増え、「児童、教師ともに負荷が高い」と答えた教員は64.0%、「教師への負荷が高い」と答えた教員は31.5%。傾向として、今回の改訂は、教員にとって負荷感が高いものととらえられていた。

最も負荷が高い改訂内容を聞いた質問では、「3~4年生に外国語活動が前倒し、5~6年生は外国語が教科化」を挙げる教員が最も多く34.9%。次いで、「道徳の特別の教科化」30.2%、「プログラミング教育の必修化」12.3 %だった。

外国語授業を行うに当たり、教員が自身の英語力で最も不安に思う点は(複数回答)、「正しい発音、できればネイティブに近い発音で話すことができるか(発音)」55.0%。次いで、「児童にどう表現するのか聞かれた際に、英文を瞬時に作成できるか(文法力)」54.5%、「突然、児童に聞かれたときに英単語や慣用句がわかるか(語彙力)」49.1%と続いた。

外国語授業必修化に当たり、教員が小学校や教育委員会に要望する対策は(複数回答)、「自分で授業をしなくてよいように、英語専任教師の配置」53.6%、「一緒に授業をするALTの増員」53.2%、「すぐに授業づくりに役立つ教材などの提供」44.1%の順 。

今後、3~4年生で外国語活動が35コマ、5~6年生で外国語授業が70コマと授業時数が増えるに当たって、授業時間確保のための施策として、教員から最も賛同を得たのは(複数回答)、「1コマ45 分を細切れにして、朝学習などの短時間学習で取り組む(ユニット授業)」47.7%、「教科横断型の授業(総合の授業に英語を採り入れるなど)」42.8%、「通常のコマの中に入れ込む(平日、5時間のコマを6 時間にするなど)」24.3%。

一方、「夏休みなどの長期休暇中に、通学日を設定する」「土曜日など、これまで休みの日だったところを、通学日にする」は、それぞれ9.5%だった。