意見表明や社会参加促す 川崎市の子供の権利行動計画

川崎市は、第5次となる同市の「子どもの権利に関する行動計画」を、このほど策定した。基本目標として、子供の安心と自己肯定感の向上、意見表明と社会参加の推進などを設定。居場所づくりや切れ目のない支援に力を入れる。

第5次計画では、平成29~31年度の3年間の行動指針や方向を掲げている。5つの施策の方向性ごとに、目標達成の客観的評価が行えるよう、新たな「成果指標」を設けた。

基本目標は、「子供の安心と自己肯定感の向上」「子供の意見表明と社会参加の推進」「子供に優しいまちづくりの実現」の3つ。目標を踏まえ、子供の権利に関する市民啓発、家庭や地域での子供の権利保障など大きく5点の施策の方向性を示す。施策の方向に応じた具体的な取り組みも盛り込む。

子供たちの社会参加を促す施策では、児童生徒が市政に意見を表明できるよう「子供会議」の開催を促進するなどを指摘している。市内の11歳から17歳までの子供が、地域行事の話し合いに参加する比率を40%以上にするという指標も掲げた。

社会状況を考慮し、子供の居場所構築など、新たな重点事業にも力を入れている。

計画の策定には、寄せられたパブリックコメントも参考にした。意見には、「行動計画案を学校にも配布し、児童生徒の意見を取り入れられるようにしたらよい」「子供の意見表明や社会参加の推進がとても大事」などがあった。

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