障害学生の修学支援で第2次まとめ 合理的な配慮など

文科省は、障害のある学生の修学支援に関する検討会の第2次まとめをこのほど公表した。大学などでの、障害者差別解消法を踏まえた「不当な差別的取扱い」や「合理的配慮」に関する基本的な考え方と対処を示す。不特定多数の障害者のニーズを念頭にしたハードとソフト両面の事前的改善措置なども求めている。

同まとめは、同解消法の施行に基づき、高等教育段階での障害がある学生の修学支援のあり方を検討し、整理したもの。大学などでの基本認識として、不当な差別的取り扱いを禁止し、合理的配慮を組織として当然に行う点を押さえている。

「不当な差別的取扱い」の考え方としては、正当な理由がなく、各種機会の提供を拒否したり、提供の場所や時間帯を制限したりするなどの条件を付す点を挙げる。正当な理由かどうかの判断は、個別の事案ごとに判断し、一般的で抽象的な理由付けは不適切だとした。

「合理的配慮」では、「社会モデル」を理解し、これを考慮に入れての配慮が必要だとした。同モデルは、同解消法を踏まえ、障害者が受ける制限は、障害だけに起因するのではなく、さまざまな社会的障壁と相対する中で生じるとする。

大学の体制整備では、不特定多数の障害者のニーズを念頭に、施設や整備のバリアフリー化、学内規定や組織の環境整備などの「事前的改善措置」を示す。障害学生支援に関する対応要領やルール作成なども掲げる。

合理的配慮の決定手順として、①障害のある学生からの申し出②学生と大学などによる建設的対話③内容決定の際の留意事項④決定内容のモニタリング――を挙げている。

中立的立場で調停できる第三者組織の必要性も示した。

各大学で取り組むべき主要課題と内容も示している。障害のある生徒が大学などに進学する際には、高校や特別支援学校高等部で提供されてきた支援内容や方法を円滑に引き継げるようにする点や、相互の情報発信の強化などを提言している。

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