3段階の対応をまとめる 青少年の自画撮り被害で

答申案を提示した
答申案を提示した

第31期東京都青少年問題協議会第4回児童健全育成部会が5月11日、都庁で開催された。事務局は、これまでの議論などを基に、自画撮り被害の現状や課題、具体的な対応方策などをまとめた答申案を提示。増加し続ける自画撮り被害の現状や課題を説明し、それらを踏まえ、3つの段階に分けた対応策を記した。

全国の児童ポルノ事件全体の検挙件数や被害児童数は増加傾向で、昨年も過去最高を更新。その中でも、「自画撮り被害」に関する被害児童数は4年間で約2.3倍になるなど年々増加し、被害態様別では、児童ポルノ被害全体の約4割前後を占めている。

これらを踏まえ、青少年の自画撮り被害の防止に向けた課題として、▽青少年の未成熟な判断能力に頼るのが大きい現状▽現行の法令では、青少年の画像の提供の未然防止が十分ではない現状▽都の取り組みは、国や民間の取り組みと相互に補完し合うよう連携して取り組む必要がある――の3つを提示。具体的な対応策として、①悪意のある者と青少年との遭遇・やりとり開始段階②青少年への撮影・送信の働きかけ段階③青少年が画像を送信した後の段階――の3段階に分けてまとめた。

①としては、青少年のフィルタリング設定や家庭でのネット利用に関するルール作りを進めるのが効果的とした。それに伴い、保護者への普及啓発が必要となる。

また青少年が自発的にネット利用に関するルール作りやフィルタリング設定に取り組むのを促すため、家庭や学校を通した啓発や、年齢が近い大学生等とのグループワークの開催などが重要とも。

他にも青少年が被害に遭うリスクを高めるネット上の行動パターン等の分析結果を国から提供してもらい、青少年への普及啓発の展開を行うなどを挙げた。

②では民間相談窓口を含めた関係機関の連携による勧誘段階での被害防止、③では相談しやすい窓口の整備などを示した。

同会では、児童ポルノなどに関する国の政策や取り組みなども説明された。