教育再生実行本部が第八次提言 幼児教育無償化など

会見する桜田本部長
会見する桜田本部長

自民党の教育再生実行本部(本部長・桜田義孝元副文科大臣)は5月22日、第八次提言を安倍首相に提出した。幼児教育の無償化、教員の長時間勤務の是正、「こども保険」、国債による財源措置を盛り込んだ。高等教育無償化も視野に、HECS(ヘックス)と呼ばれるオーストラリアの高等教育拠出金制度導入の検討なども提言した。

同日、桜田本部長らが自民党本部で会見し、提言内容を説明した。

提言では、幼児教育無償化に必要な資産は7千億円と試算。職員配置や小学校との接続など、質の向上には3千億円が必要とした。

初等中等教育では、経済状況にかかわらず、全ての高校に通う生徒に、全国の私立高校授業料の平均額を上限として授業料を支援する高等学校等就学支援金(3千億円)、年収約590万円未満世帯までに対象を拡大して給付額を拡充する高校生等奨学給付金(2千億円)、年収600万円未満世帯(要保護・準要保護を除く)の給食費の半額を支援(1千億円)などを盛り込んだ。

高等教育では、高等教育無償化も視野に入れ、費用負担を社会と個人で支える新たな仕組みが必要として、その本格開始は平成32年度を目指すとした。その方策として、在学中の授業料は無償とし、卒業後に所得に応じて源泉徴収により拠出金を納付する「日本版HECS方式」導入についての検討も盛り込んだ。

また教員の長時間勤務の是正を目的として、▽ICT等を活用した厳格な勤務時間の管理や業務の効率化▽事務職員や主幹教諭の配置を拡充し、副校長や教頭のサポート体制を充実▽給特法(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法)の見直しも含め、勤務実態に応じた処遇となるよう改善――を検討。

さらに、教育を「共育」へ転換するとして、▽「チーム学校運営の推進等に関する法律案」の早期成立▽コミュニティ・スクールや地域学校協働活動の推進等による学校と地域の連携・協働の推進▽地域と協働した家庭教育支援の充実――なども盛り込んだ。

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