次期指導要領の移行措置案 小の外国語の学習枠を配慮

文科省は、3月に告示した次期小・中学校学習指導要領の全面実施に向けた移行措置の案を5月26日、同省での記者レクチャーを通じて説明した。同要領の移行期間となる小学校の平成30年度から31年度までと、中学校の32年度までの間に、円滑な移行に向けた学習内容の追加などを含む特例を設ける。小学校の外国語活動では、同要領の外国語科などへの対応として年間総授業時数や総合的な学習から年15単位時間までの学習時数を振り替えられる内容を考慮した。

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