次期指導要領の移行措置案 小の外国語の学習枠を配慮

説明する教育課程課の合田哲雄課長(中)
説明する教育課程課の合田哲雄課長(中)

文科省は、3月に告示した次期小・中学校学習指導要領の全面実施に向けた移行措置案を、5月26日、同省での記者レクチャーを通じて説明した。移行期間となる小学校の平成30年度から31年度までと、中学校の32年度までの間に、円滑な移行に向けた学習内容の追加などを含む特例を設ける。小学校の外国語教育では中学年で外国語活動、高学年で外国語科が実施される。それへの配慮として、総合的な学習から年15単位時間までの学習時数を振り替えられるなどとした。

小・中学校の次期学習指導要領への移行期間中は、円滑な移行に必要な学習内容の一部追加などを行う特例を設定。指導内容の移行がなかったり、新たな教科書への対応が必要ない教科であったりするなどの場合は、同要領が目指す「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「学びに向かう力、人間性」をバランスよく育む指導を意識するように、としている。

同要領の目標に照らし、指導内容や指導する学年の変更が生じる教科領域には特例を定める。それによって移行期間中の円滑な学びの継続の実現や、指導内容の欠落を防ぎたい意向。

特例は、小学校の国語、社会、算数、理科、外国語活動と、中学校の国語、社会、数学、理科、保健体育で定められた。

小学校での外国語教育は、次期学習指導要領を踏まえた第3学年と第4学年の外国語活動と、第5学年と第6学年での外国語科への対応を見据え、同内容の一部を必ず加えて学ぶとした。

両学習の準備で慌ただしい学校現場の現状を考慮し、授業時数の創出への配慮も行う。学年ごとの年間総授業時数から15単位時間以内の学習時間の振り替え枠を確保。同時間内で「総合的な学習の時間」からの割り振りも可能にした。

また小学校の算数の例では、31年度の第5学年の単元「量と測定」に、現行の第6学年の学習内容である「速さ」を追加した学びを行う。現行で第5学年で実施している「分数の計算」は第6学年に移す。

中学校の国語の例では、31年度の第1学年と32年度の第1学年と第2学年で、都道府県名に使う「茨」「媛」など20の漢字の読み書きの内容を加えた。

こうした移行措置案に対するパブリックコメントを、5月26日から6月25日まで行う。

【参考資料】
◯学習指導要領の改訂に伴う移行措置(案)の概要(PDF)
◯外国語教育における新学習指導要領の円滑な実施に向けた移行措置(PDF)
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