東京都は、都内在住の小・中・高校生の保護者を対象にした平成28年度の家庭での携帯電話やスマホ利用に関する調査結果をこのほど公表した。保護者が子供に初めてスマホを持たせた時期の最多は中学校1年生時で、３割。フィルタリングサービスの利用では、中学生と高校生の半数または過半が利用していないか、利用の有無が不明などだった。

調査は、都内の青少年の携帯電話やスマホ所有率を把握するとともに、フィルタリングサービスへの加入状況や加入への意識を調べるために実施。所有率については、都内在住の小学生から高校生までに、携帯電話やスマホを持たせている保護者2千人が対象。フィルタリングの実態把握については、同様の保護者1500人を対象にした。

スマホの所有率では、小学校低学年児で12.5％、中高学年児で18.6％、中学生は60.7％、高校生では91.5％。

保護者が初めてスマホを持たせた時期では、最多が中学校1年生の29.6％。次いで高校1年生の20.5％となった。中学校または高校の入学のタイミングで持たせているのが分かる。

携帯電話やスマホのフィルタリングサービスの利用状況では、加入していないか加入しているか分からないという回答が中学生で50.8％、高校生で68.2％などとなった。　携帯電話やスマホ利用による影響では、「睡眠不足や視力低下」などの悪影響があるを、小学校中高学年児の保護者16.4％、中学生の保護者50.8％、高校生の保護者54％が感じていた。

家庭内での携帯電話やスマホの利用時間やマナーなどのルール設定の状況では、ルールを定めているとの回答が、中学生家庭で69.6％、高校生家庭で48％だった。