英語教育の検討を松野大臣に説明 教育再生実行本部

学ぶ英語から使える英語への方向が示された
学ぶ英語から使える英語への方向が示された

自民党の教育再生実行本部提言検証特別部会は、これからの英語教育に関する検討の状況を6月16日、松野博一文科相に報告した。同部会では「学ぶ英語から使える英語へ」を視野に、授業での民間企業や団体などの外部人材の活用、子供と教師の英語力向上に向けた教育マネジメントなどを目指している。

松野文科相を訪問したのは、同部会で主査を務める遠藤利明衆議院議員(元文科副大臣)など。部会での協議やメンバーらの考えを説明しながら、検討中の英語教育の概要を示した。

民間の力を活用し、楽しくコミュニケーションできる英語教育の実現を掲げ、▽使える英語の授業を実現▽楽しく英語を使える機会の充実▽100万人のアンバサダー▽入試の大胆な改革――といった視点を掲げた。

具体的な施策としては、子供や教師の英語力を的確に把握し、各学校の授業改善や都道府県での着実な英語実践などを実現するための「英語教育マネジメントの確立」を挙げた。平成31年度からの全国学力・学習状況調査で4技能の英語調査を実施し、各学校の授業改善を促進するなどとしている。

民間企業などとの協力によるALTや外部人材の確保、効果的なICT教材の活用も訴えた。民間や大学と連携したエビデンスベースでの教師の指導力改善、企業などと協力しながらALTや英語が堪能な外部人材の活用などを図っていくのも目指す。

子供が学校外で外国人と交流する機会を提供する中で、日常的に英語を使う機会を確保する点も強調。地域やふるさとの魅力など、身近な話題を外国人と英語で交流する場を設けて主体的なコミュニケーション力や自ら学ぶ意欲の育成を目指したいとする。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに、全国各地で海外からの訪問者を英語で案内しながら気軽に交流できる人々を100万人以上育成し、IDを付与する取り組みなども盛り込んでいる。

高校や大学入試で4技能を評価するための民間の英語資格・検定試験の仕組みの導入なども考慮している。

同部会での検討内容を受けて松野文科相は「貴重な提言をいただいた。思いは共通であり、入試改革にも取り組んでいる」などと話した。