少子化社会対策白書 放課後対策など充実

内閣府は、平成28年度の「少子化の状況及び少子化への対処施策の概況」(少子化社会対策白書)をこのほどまとめ、公表した。共働き家庭が直面する「小1の壁」の打破を踏まえた放課後児童クラブや放課後子供教室の充実、教育費負担の軽減策としての児童手当や高校生への修学支援などを取り上げている。

白書では、出生率の推移や子育てへの意識などの少子化を巡る現状から、少子化社会対策の具体的な実施状況などを記している。

教育や子育て対策に関する実施状況では、27年から本格施行している「子ども・子育て支援新制度」などを説明。同制度では、地域の子育て支援を総合的に進めながら、同支援の量的拡充や質の向上を目指すなどとしている。

共働き家庭の保護者の課題となっている「小1の壁」の打破については、全ての就学児童が放課後を安全安心に過ごし、多様な体験活動ができるようになるのを目指した「放課後子ども総合プラン」の策定などを示す。

同プランでは、学校の空き教室などを徹底活用し、放課後児童クラブと放課後子供教室を一体化した取り組みを進めている。31年度末までに、同クラブへの約30万人分の受け皿を新たに整備。約2万カ所の全小学校区で同クラブと同教室を一体的、または連携して実施するなどの目標を掲げている。

「きめ細かな少子化対策の推進」の章では、子育ての中の教育費負担の軽減について取り上げている。

高校生の主要な修学支援策となる高校授業料の無償化制度では、26年度から、低所得世帯の生徒への支援や公私立間の教育費格差の是正に充てる財源を捻出するために、受給資格要件として所得制限を設ける制度に改正したなどを解説している。

またトピックスとして、「待機児童問題解決のカギは『地域との共生』」「ライフデザインの学び方」「東日本大震災被災地における子育て支援」などを収載した。

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