子供の居場所 日本財団が全国100拠点整備へ

居場所開設を決めた市長も集まった
居場所開設を決めた市長も集まった

日本財団は7月5日、東京都港区の同財団ビルで記者会見を開き、子供の健全育成を見据えた「家でも学校でもない第三の居場所」を平成32年までに全国に100拠点設けるとの目標を発表した。笹川陽平会長は「多様な世代が集う場で子供の生きる力を地域ぐるみで育てたい」などとあいさつ。今夏以降に開設を決めている大阪府箕面市など5市の市長も集まった。

同居場所の開設は、子供の貧困や地域と大人の教育力低下などを背景に、同財団と自治体、関係団体などが連携して進めている。子供が家庭の経済事情などに左右されず、自立と生きる力を高められるよう「社会的相続」の補完を視野に入れた地域の多様な大人と子供が関わり合う場の創出を目指す。

笹川会長は「日本ではかつて『子供は国の宝』という言葉で、大人たちが自分の子も他人の子も大切に育てていく状況があった。現在の社会変化や核家族化の中で、わが子だけへの愛情や子供の孤独化などが進んでいる」と危機感を示した。

そんな課題の克服に向けて「多様な世代が集う中で全ての子供が生きる力を育む地域の居場所作りを進める必要がある。そのためには、行政だけに頼らない民の活力が重要。全国に居場所を広げていくための大きな波が作られれば」と思いを語った。

7月には、西日本で初となる広島県尾道市に同居場所を設ける予定。9月には、大阪府箕面市にも設置が見込まれている。箕面市では、地域住民のサークル活動などの場づくりを通して、子供が多様な世代と関われる居場所の実現を目指す。地域の状況や特性に応じた居場所の柔軟な運営を大事にする。

7月5日現在で、香川県丸亀市、鳥取県鳥取市、宮崎県宮崎市、長崎県大村市での開設が決定している。

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