全国ICT教育首長協議会が文科相訪問 環境整備を提言

全国ICT教育首長協議会は7月11日、松野博一文科相を訪問し、3つの視点に基づく政策提言書を手渡した。提言書では、ICTを活用した未来にふさわしい新たな学びの実現に向けた環境整備を指摘。首長のリーダーシップ、首長と国の連動、同協議会と産学の連携を記している。

訪問したのは、佐賀県多久市長で同協議会の横尾俊彦会長や役員など。

提言書は、①首長が動く②国と動く③産学と歩むの3視点で構成。

①では、首長がリーダーシップを発揮してICT教育環境の充実に取り組む中で、地域の未来を創る人材を育成すると主張。地方財政におけるICT教育の優先順位を引き上げ、地域に貢献する第4次産業革命に資する人材を育成するとした。教委だけでなく、自治体の全組織を挙げてデジタルトランスフォーメーションを行うとも述べた。

②では、首長が協働し、政府に次期学習指導要領の有効な実施と教員の働き方改革の実現に向けた財政支援や取り組みの充実を要望する。地方交付税措置の拡充や学校ICT環境整備のための補助金の創設、教職員の業務負担軽減のための校務の情報化の推進、プログラミング教育の円滑な実施を見据えた教材開発の促進や研修などを盛り込んだ。

③では、同協議会と産学が連携し、国の施策を推進していくとした。その中で全国的な学校ICT環境の整備と教育の充実を目指す。次期学習指導要領が求めるICT環境を廉価に実現するために、産業界に「同協議会向けの特別パッケージ」を要請。産学には、全国的なモデル校設置と協力、研修サポート、プログラミング教育の支援を求め、共同開発を進めるなどとした。

提言書をまとめるにあたっては、同協議会の全加盟自治体にアンケートを実施。各首長や教委幹部の意見と要望が反映されている。

協議会には、7月11日現在で、全国の117自治体が加盟。教委と自治体首長が連携し、協力して学校のICT環境整備の促進やICT教育の理解を深めていくために活動している。

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