4割が通告の義務知らず 新潟県が児童虐待防止で調査

新潟県は7月19日、児童虐待防止対策に関する県民アンケート調査報告書を公表した。調査は6月23日から24日にかけてインターネット上で実施。県内在住の20歳から79歳までの男女416人から有効回答を得た。身近で児童虐待が疑われる家庭があった場合、通告すると回答した人は半数に満たず、4割強の県民が、通告が国民の義務であるのを知らなかった。

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