里親委託率を75%に向上 厚労省が方針固める

厚労省の有識者検討会「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」(座長:奥山眞紀子国立成育医療研究センターこころの診療部長)は、同会で取りまとめた「新しい社会的養育ビジョン」をこのほど公表した。虐待などの理由から、実の親と暮らせない子供たちに「できる限り良好な家庭的な養育環境」を提供するため、里親委託率を75%以上に向上させる目標を示した。この考えに基づき、未就学児の施設への新規入所を、原則的に停止する。

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