留学を応援する保護者は7割 留学意識を調査

留学経験のある大学生は全体でわずか3%とされている。しかし、子供の留学を応援する保護者は約7割にのぼる。

これは文科省が取り組む留学促進キャンペーン「トビタテ!留学JAPAN」が、今年6月に実施したアンケートで分かった。留学経験のある大学生とない大学生各309人、留学経験がある子供の保護者とない子供の保護者各412人から回答を得た。

子供が留学経験のある保護者の90.5%、子供が留学経験のない保護者の72.8%が「子供が留学をしたいと言ったら応援すると思う、応援した」と回答。高校時代に留学をさせたいと答えた保護者は、留学経験のある保護者で74.8%、留学経験のない保護者で55.6%。大学時代では87.1%と73.3%で、子供に留学させたい意向が強い。

一方、「金銭面」「安全面」の問題から応援したい気持ちがあっても留学に「反対する、反対した」保護者は約4割いた。また保護者、学生ともに留学は「一部の偏差値の高いエリート学生が行くものだと思っている」「一部の裕福な家庭の学生が行くものだと思っている」割合が高く、留学は一部の人が行く特別なものと捉えている。

「大学を選ぶ際、留学等に対するサポート体制の充実が重要な要素だった」と答えたのは、子供が留学経験のある保護者では65.5%、ない保護者では52.1%、留学経験のある学生では70.2%、ない学生では48.9%だった。またサポート体制で重要だと思うものは、「大学独自の短期・長期留学プログラムが充実している」「海外の単位交換できる指定校が多い」が保護者、学生ともに多い。子供が留学経験のない保護者は「金銭的な支援があること」が最も重要だと考えている。

留学先に関して調査したところ、保護者が子供の留学を検討した国は、1位アメリカ、2位カナダ、3位英国、4位オーストラリア、5位ニュージーランド。しかし、実際の学生の留学先は、5位までは同じく欧米やオセアニアが入ったが、6位韓国、7位中国、8位フィリピンとマレーシアと、保護者の上位10位以内には入っていないアジアの国がランクインしている。留学先の決め手は、保護者も学生も「学びたいことが学べる」「外国語が習得できる」が多いが、保護者が治安について重視している一方で、実際に留学する学生の方が「他国に比べて留学費が安い」「食事が合う」という現実的な要素を考慮して留学先を決定している。