社会教育主事養成で新機軸 生涯学習支援論などを新設

複数の議題について意見を交わした
複数の議題について意見を交わした

中教審生涯学習分科会は、第87回会合を8月23日に文科省で開いた。社会教育主事の養成見直しの考え方の確認や、第3期教育振興基本計画の生涯学習分野の項目に関して意見を出し合った。同主事養成の新機軸として、多様な関係団体と協働して地域課題の解決が図られるよう、社会教育経営論や生涯学習支援論を新設する。

会合では、▽社会教育主事の養成見直し案の確認▽検定事業者による自己評価や情報公開、第三者評価ガイドラインの報告▽第3期教育振興基本計画への意見――を行った。

新たな社会教育主事の養成案では、同主事が、NPOや企業などと連携して社会教育事業の企画や実施が進められるよう、社会教育経営論などを新設する。学習者の多様な特性に応じた支援を行えるよう、生涯学習支援論も設ける。

大学などの同主事養成課程では、実務経験が乏しい学生の実践力を養うために「社会教育実習」を必修化する。講習時間数の削減も行い、受講者の負担軽減を図る。

委員は、見直し案について、平成32年4月からの新制度への移行予定を確認した。

同基本計画の社会教育や生涯学習に関する内容の確認と意見交換も行った。

委員からは、生涯学習が深まらない背景に、社会人の学びと意識が希薄な点があるなどの指摘があった。学びへの動機付けの工夫として、▽学習機会の敷居を下げる▽学習機関が学んだ内容を活用できる場面や要素を明確化して発信する――を挙げ、同計画で触れる意義を話していた。

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