教員の大学院での研鑽求める声も 教育振興基本計画

個に応じた指導などを提言
個に応じた指導などを提言

中教審の教育振興基本計画部会は8月28日、第16回会合を文科省で開いた。委員は、第3期教育振興基本計画(平成30から34年度)における5年間の教育政策の目標と、主な施策群のロジックモデルや素案への意見を出した。「通常の学校教育での個々に応じた多様な指導」「子供たちのボランティアマインドの育成と教育の充実」「教員の大学院での研鑽」の記載などを求める声があった。

同基本計画では、5つの基本方針を踏まえた「5年間の教育政策の目標と施策群」を掲げている。最初の議題では、政策目標と施策のロジックモデルへの意見を募った。

都教委教育長の中井敬三臨時委員は、基本方針の一つの「誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットの構築」と、その政策目標である「多様なニーズを持つ者への教育機会の提供」について言及。

同方針と目標では、特別支援教育や不登校児童生徒などを対象に見据えているが、「多様な教育機会」の必要性は、通常の学校と児童生徒にも重要度が増していると指摘した。

そのため、主に初等中等教育段階の基本方針として示した「夢と自信を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力の育成」の中でも、「個々の子供に応じた多様な教育機会と指導」を、政策目標としてしっかり記載する必要性を訴えた。

同基本計画の素案にも多数の意見が寄せられた。

NPO法人トイボックス代表理事の白井智子臨時委員は、現在、学校教育が家庭教育とその質に大きく影響されていると指摘。家庭の構成や貧困などによって、子供の学力や学習習慣が左右される状況が深刻化しているとして、課題を抱える子供の支援の在り方について、もう少し記載するべきではと述べた。

その他にも、▽超高齢社会への突入などの中で、共生社会の創生が急務。子供たちのボランティア教育とマインド養成の必要性がある▽海外留学の推進体制とともに、渡航前の日本文化理解の学びを充実させる▽社会人だけでなく、教員の大学院での学びを促進――などの追加記載や要望もあった。

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