子供の貧困の現状と対策を分析 川崎市が若者生活調査

川崎市はこのほど、市内の子供の貧困や、家庭での生活状況などを調査した「市子ども・若者生活調査」の結果を公表した。可処分所得の水準が国の示す貧困線を下回る世帯が6.9%あり、同世帯で暮らす18歳未満の子供の割合は7.0%だった。生活保護の受給世帯や、児童養護施設に入所する児童生徒の学校の学習の理解度が低い状況も分かった。

調査では、市内の0~23歳の子供や若者がいる世帯、生活保護受給世帯や、児童養護施設に入所している子供や若者にアンケートなどを行った。児童相談所やNPO法人など支援者へのヒアリングも交えている。

世帯の所得と子供の生活基盤の形成との関係では、低所得家庭で子供の虫歯の未治療が未就学時から中学校段階まで続いていたり、毎日の入浴の割合が低かったりする現状があった。

子供の朝ご飯の摂取や夕飯の孤食状況も、家庭の所得水準と関係し、差異が生まれている。

家庭の所得と子供の学習との関係でも、相対的な低所得世帯で、児童生徒が必要な文具や教材を購入できない状況があったり、習い事や野外活動などの経験に差が生まれたりしている。

今後の対応のうち、子供の貧困対策では、保健、医療、福祉、教育、雇用の多分野が連携し、児童生徒の発達段階に沿った切れ目のない重層的な支援の実施を挙げた。また、認知的な学力育成だけでなく、自信や意欲、社会性など「非認知的能力」向上への支援も重要とした。

学校については、子供の学習の理解度や習熟度に応じた指導を指摘。地域での学習支援や、体験活動の機会の充実を図る必要性も掲げた。

子供や家庭に必要な支援が届くよう、公的な支援機関のアウトリーチの仕組みや連携体制の構築なども示した。

調査は、今年の1月~3月に実施した。