子供の貧困の現状と対策を分析 川崎市が若者生活調査

川崎市はこのほど、市内の子供の貧困や、家庭での生活状況などを調査した「市子ども・若者生活調査」の結果を公表した。可処分所得の水準が国の示す貧困線を下回る世帯が6.9%あり、同世帯で暮らす18歳未満の子供の割合は7.0%だった。生活保護の受給世帯や、児童養護施設に入所する児童生徒の学校の学習の理解度が低い状況も分かった。

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