高校生等への修学支援で論点整理 新たな問題提起も

支援対象や支給額などについて意見が交わされた
支援対象や支給額などについて意見が交わされた

高校生等への修学支援に関する協力者会議は9月25日、第5回会合を文科省で開いた。これまでの議論で出された新たな高校の就学支援金や奨学給付金制度の対象、支給額などに関する論点を確認したとともに、制度に関する新たな問題が提起された。

就学支援金に関する論点整理では、▽新制度の支援対象や支給額の在り方▽国と地方自治体の役割分担▽所得の判定方法――などの項目別に、問題点や今後の議題が挙がった。

支援対象と支給額の在り方では、普遍的な制度設計を視野に、支給の所得制限を撤廃するべきかや、入学初年度の納付金が公立校と私立校で差が大きいため、支援が不足している私立校の支援水準を引き上げるべきなどの意見が出た。

国と地方自治体の役割分担については、地方の財政状況が厳しく、独自の支援を上乗せするのが困難であるため、国の支援の増額を望むことなどが示された。

支給期間の上限設定については、現状の制度では36月以内という上限がある中、自治体によっては、この上限を超えた生徒にも支給していることなどを明らかにした。

委員からは、「新制度では支給期間を超えてしまった生徒への支援もお願いしたい。生徒の申告と相談を受け止めながら、実状に応じた支援体制を期待する」や、「自治体の先駆的な事例を参考にした制度設計の議論を」との意見が出た。

授業料以外の奨学給付金を巡る論点では、支援対象や支給額、煩雑な給付の事務負担の軽減などが出た。その上で、現制度で同給付金が支給される世帯の第1子と第2子以降で支給額に差が生じているのを解消することや、通学費の支援の必要性などが示唆された。

委員からは、「今の財源内の支援を議論するだけでなく、財源と支援内容の両面を拡充する方法に着目し、検討を図るのも良いのでは」との提言があった。