消費者教育基本方針を改訂 次期指導要領でも充実

第20回消費者教育推進会議の資料が10月3日、消費者庁から公開された。同会議は前日2日に都内で開かれ、消費者教育の推進に関する基本的な方針の見直し骨子案の検討や、次期学習指導要領における消費者教育の充実などが話し合われた。

見直し骨子案には、消費者教育を推進する意義として、民法の成年年齢の引き下げを巡る議論や、インターネット関連のトラブルの変化、持続可能な開発目標(SDGs)の視点などが新たに加えられ、「加害者になりうる可能性の阻止という視点での消費者教育の必要性」が盛り込まれた。

さらに担い手育成に関する取り組みとして、教員養成課程を持つ大学に対して、消費者教育を導入するよう、働きかけや支援を行う内容も追加された。

また、文科省から、小、中、高校段階の各教科における消費者教育について、次期学習指導要領で充実した箇所などが示された。

小学校では、社会科で「販売の仕事が消費者の多様な願いを踏まえ売り上げを高めるよう、工夫して行われること」という内容が新たに加えられた。

家庭科では、「買い物の仕組み、売買契約の基礎」「物や金銭の使い方と買い物について、消費者の役割が分かること」が加えられた。

中学校では、社会科の公民的分野で「個人や企業の経済活動における役割と責任」「消費者の保護と、その意義を理解すること」など、技術・家庭科の家庭分野では「クレジットなどの三者間契約」「消費者被害の背景とその対応について理解すること」「自立した消費者として責任ある消費行動を考え、工夫すること」などが追加される。

高校では、家庭科の改訂の方向性として、「家庭基礎」や「家庭総合」に「消費生活や環境に配慮したライフスタイルを確立するための意思決定能力の育成を図る内容の充実」などが加わる見込み。また、新たな科目となる公民科の「公共」でも、消費者の権利や責任、契約などを扱うとした。

消費者教育の推進に関する基本的な方針にも、次期学習指導要領の内容が反映される。