特例校協議会が初会合 不登校への支援を協議

n20171006_05特例校連絡協議会が初開催
特例校の連絡協議会は初めてとなる

不登校の児童生徒などを対象とした特例校の、担当者らによる連絡協議会が10月6日、文科省で開催された。全国の特例校が一堂に会する協議会は、今回が初めて。協議会では、実践や課題について各校から発表があった。また質疑では、特例校のさらなる広がりに向け、私立校への支援や小学校の特例校の普及などを求める声が上がった。

東京都の八王子市立高尾山学園の黒沢正明校長は、「対人不安、学力不安、将来不安、こうした不安をどうやって取り除くかがミッション」と語り、不登校対策の拠点としての同校の取り組みを説明。同校では、適応指導を行うやまゆり教室を併設し、同教室に通う生徒は、自由に同校の授業に参加したり、施設を利用したりできると話した。このメリットを生かし、随時入学の実現を目指すという。

京都市立洛友中学校の西本幸史教諭は、併設する夜間部と連携した取り組みについて解説した。不登校の生徒が通う昼間部の5、6時間目は、夜間部の生徒との合同授業として展開している。夜間部の生徒が昼間部の生徒に声を掛けるなど、多様な人間関係が生まれるという。

奈良県大和郡山市にある学科指導教室「ASU」では、職場体験学習を実施。多くの生徒が高校へ進学する。同教室を担当する川口次郎指導主事は、「市内中学で私が担任を持っていた頃は、ASUに生徒を送るというと、『手放す』イメージがあった。この立場になって、そうではなく、本人や保護者を支援するための手段なのだと感じている」と話した。

質疑では、原籍校との関係性や生徒への配慮、小学校の特例校が極めて少ない現状、私立の特例校への支援などが話し合われた。

特例校は平成16年に特区で認められ、17年から全国に広がった。不登校の児童生徒を対象とし、文科大臣の認可を受ければ、弾力的な教育課程を編成できる。現在、公立・私立合わせて、全国に11の特例校がある。