子供の貧困やJKビジネスなど 日弁連が意見書

会見する日弁連の加藤裕副会長(中)ら
会見する日弁連の加藤裕副会長(中)ら

日本弁護士連合会(日弁連)はこのほど、子どもの権利条約に関する政府報告についての意見書を、都内で開いた記者会見で発表した。国際的に高い子供の相対的貧困率や、少女買春の温床になっている女子高生(JK)ビジネスの問題点などを指摘。問題解消への予算措置や、数値目標の設定、法整備の推進が必要とした。

会見には日弁連の加藤裕副会長、子どもの権利委員会の須納瀬学委員長、国連子どもの権利委員会日弁連レポートチームの平尾潔座長が出席。意見の対象は、子供に対する暴力、障害を有する子供、外国人の子供の教育など広範囲にわたった。

学校における体罰と自殺では、その関係を明らかにするデータが収集されていない点などを問題視した。省庁ごとに異なる調査結果が生じているとして、統一的な調査方法やデータの評価方法も課題に挙げる。

子供の相対的貧困率については、日本の貧困状態の子供の割合が7人に1人という、国際水準では高い状況が続いている点に言及。政府は、平成25年の「子どもの貧困対策基本法」の成立以外に、対策の予算付けをほとんど行わず、具体的な数値目標の設定もしていないと訴えている。

いじめの解消に向けたいじめ防止対策推進法については、教育の場での競争や管理主義という、子供にとってストレスフルな環境の対応に触れていないため、いじめの基本的な環境要因が改善されていないとした。

また同法では、学校の対応義務を定めているが、対応する教員の勤務条件が悪化しており、実質的な早期発見や対応が困難になっている点なども指摘した。

日本各地に広がっている女子高校生などによる「JKビジネス」については、性的サービスの問題などを挙げ、少女買春の温床になっていると警鐘を鳴らした。

そして包括的な規制の必要性と、子供たちへの24時間の相談支援体制の構築なども促した。

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