負担感が重い業務 最多は「国や教委からの調査」

京都府教委はこのほど、府内の公立学校教職員を対象に実施した、教職員の働き方に関する調査結果を公表した。負担が重い業務に、国や教委からの調査や研究会などへの報告書作成を挙げ、ICT導入による成績処理の効率化や、保護者・地域への対応サポートを求める声も多かった。また、部活動指導には、職務範囲の明確化や指導員の配置を求める意見が6割を超えた。

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