無償化財源の3千億円拠出 経済3団体が検討表明

経団連、経済同友会、日本商工会議所の3団体は11月17日、自民党の「人生100年時代戦略本部」の会合に出席し、待機児童対策や幼児教育の無償化に必要な財源2兆円のうち、消費税増税分の1兆7千億円でも不足する3千億円について、消費税の確実な増税を前提に、首相の拠出要請を検討する方針を表明した。

この記事は購読会員限定です。購読を申し込むと、続きをお読みいただけます。