都道府県立高校でのトイレの洋式化率が、全国平均で35.8%になることが11月20日、「学校トイレの洋式化を推進する地方議員ネットワーク」が発表した調査結果で分かった。

同ネットワークは、文科省が昨年発表した公立小・中学校での調査結果を受け、対象外だった公立高校について調査した。その結果、小・中学校の全国平均43.3％に対し、7.5ポイント下回った。35.8%を上回ったのは22都道県だった。

4月1日時点で、未回答だった宮城を除く全国3247校、22万5151のトイレのうち、洋式は8万509、和式は14万4642だった。

都道府県別の洋式化率は、高い順で岐阜の62.4%、香川の57.6%、沖縄の56.6%、福岡の49.5%、東京の48.6%などと続き、低い順で愛媛の18.6%、山口の18.9%、茨城の23.9%、千葉の24.0%、京都の25.0%などと続いた。

平成20年住宅・土地統計調査によると、家庭における洋式トイレ保有率は89.6％に上り、学校現場での洋式化率の低さは子供の生活実態とかけ離れている。総務省統計局は25年調査から、洋式トイレの有無について質問項目から外している。

同ネットワークは、学校トイレの洋式化推進を政策の一つに掲げる超党派の議員らでつくられ、社民党副党首の福島瑞穂参議院議員や、希望の党の柿沢未途衆議院議員ら国会議員が顧問を務める。

学校は災害時に地域の避難場所になるが、和式トイレでは高齢者や障がい者の負担が増える可能性があるという。

同ネットワーク共同発起人の関根ジロー千葉県松戸市議は、避難所としての学校施設の安全性を確保する上で、洋式トイレの促進が必要だと主張している。