少子化視野に県立高再編計画 長野県教委

長野県教委はこのほど、県立高校の第2期再編計画を含む「学びの改革 実施方針」案策定に向けた「たたき台」を公表した。目指すべき方向性に、新しい価値を創造できる資質・能力やキャリアデザイン力の育成を掲げ、特色あるモデル校への支援強化やICTの積極的な活用など、多様な学びの場や仕組みの整備充実を打ち出した。

再編計画については、都市部存立校と中山間地存立校に分け、少子化の進行を視野にそれぞれ異なる基準とした。

再編基準の在り方には、これまで寄せられたパブリックコメントで懸念を示す県民も多く、平成30年9月の同方針策定に向け意見交換を重ねていく構え。

同改革の基本構想案において、市街地に位置し、比較的近距離にある高校間でグループを形成できる全日制高校を「都市部校」、これに該当しない高校を「中山間地校」と定義。

都市部校では1学年5学級を下限とし、生徒が多様な学びを受けられるよう教員数を確保、中山間地校では地域と協働した体験学習や探求的な学びの機会を整えるとした。

これに対し、今年3月に公表されたパブリックコメントでは、「都市部校と中山間地校の区分が曖昧」「中山間地校には学問的な学びや、専門性を有する教員からの学びが提供されないのか」といった意見が多くみられた。

同教委は、趣旨はあくまでも「立地の特性を活かした高校づくりを進めること」であり、枠組みで区分することが目的ではない点を強調。

地域懇談会などを通して引き続き意見を募り、今回出された「たたき台」では、都市部存立校(都市部校から呼称変更、中山間地校も同様)の再編方針を「小規模校分立の状況を回避し、教育効果・投資効果の最大化を目指す」、中山間地校は「魅力的な学びの場の創造に向けて、地域と協力した最大限の努力を行っていく」とした。

県全体の再編整備計画は33年3月までに確定し、再編に着手する予定。

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