文科省は11月21日、平成27年度の大学における教育内容の改革状況に関する調査結果を公表した。高校との意見交換などを行う大学が約7割を占める一方で、高校の授業を見学したり、学習内容や履修状況の把握に努めたりしている大学は2割に満たないなど、高大連携の課題が浮き彫りとなった。

同調査は国内の4年制の国公私立779大学を対象に実施し、回収率は99%だった。

オープンキャンパスの実施や高校生を対象とした公開講座、大学の通常授業の履修、大学教員が高校に出向いての講演などを行っている大学は、23年度と比較していずれも増加。

高校関係者との意見交換会などを実施している大学は73.7%に及んだものの、高校の授業見学については12.9%、高校の学習内容や履修状況の把握は15.6%、高校教員への研修機会の提供は20.5%に過ぎなかった。

高校側との意見交換会の結果を踏まえ、大学が改善に取り組んだものでは、高校生の進路選択に関する情報提供や大学入学者選抜の改善が約5割など、大学側の改善策の聞き取りが中心となる様子がうかがえる。

高校や高校生に対して、大学側が、授業や講演などのリソースの提供や、入試や広報活動の改善に対しては積極的に行う一方、高校の現状については、あまり関心を持っていないといえる。

また、高校と連携した教材作成については2.7%、高校と大学が連携した教育プログラムは16.6%と、教育内容も含めて、高大連携が進んでいるとは言い難い状況が明らかとなった。