現状踏まえた学校の働き方改革を 九都県市が提言

宮川政務官(右)に要望書を手交する林市長
宮川政務官(右)に要望書を手交する林市長

林文子横浜市長は11月24日、文科省で宮川典子文科大臣政務官と面会し、9都県市を代表して、学校における働き方改革に関する提言などを行った。教職員の長時間勤務の解決に向け、学校や自治体の現状を踏まえた国の制度改革を求めた。

同提言では、学校への専門スタッフの配置や、ICTによる業務の効率化、学校閉庁日の設定といった働き方改革を各自治体で行っているものの、個々では、長時間勤務の抜本的な解決は困難であると指摘。

長時間勤務の解消と、魅力的で持続可能な学校の勤務環境を実現するため、次のことを求めた。

▽児童生徒支援を専任とする教員の全校配置に向けた、教職員定数の算定根拠の見直し▽スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの基礎定数化▽スクール・サポート・スタッフや、部活動指導員、学校司書など、教員以外の専門スタッフの制度化・拡充▽ICTなどを活用した、業務改善環境整備での、自治体の過度な負担とならない国の支援▽学校に新たな業務を負荷する場合には、教員の勤務時間や人的配置などで、学校の現状を考慮する▽学校が担っている業務について、国レベルで社会的なコンセンサスを得ながら精査・精選する▽勤務実態に見合った教職員の処遇の在り方について、地方の意見を踏まえ見直す――など。

林市長は宮川政務官に、「小学校高学年では6時間授業が当たり前となっている。学級数ではなく、授業時数に応じた教職員定数の見直しなどを検討してほしい」と説明した。

九都県首脳会議は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事と、横浜、川崎、千葉、さいたま、相模原の各政令市の市長により構成される。11月13日に開催された第72回会議で、同提言の内容について合意した。

林市長はこの他に、幼児教育・保育の無償化に関しての緊急要望も行った。認可外保育施設など、無償化をどの範囲まで拡大するかや、保育士の確保・待遇改善などについて、地方自治体の意見を踏まえた慎重な議論を求めた。

会見後の記者会見で、林市長は「横浜市では幼稚園の約7割が長時間預かり保育を実施しており、待機児童の解消に向け、協力してもらっている。こうした自治体の取り組みも含めた、制度設計を要望した」と話した。

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