校長会などにヒアリング 教育振興基本計画めぐり

全高長など6団体にヒアリングを行った
全高長など6団体にヒアリングを行った

中教審の教育振興基本計画部会は11月27日、同計画について、全国高等学校長協会(全高長)などへのヒアリングを実施した。高校のアクティブ・ラーニング(AL)に関して、「効率が悪い」という意見が出されたり、特別支援教育の観点から、「多様なニーズを持つ者」とした目標の文言の修正を求められたりなど、同計画の記述や方向性に対する疑問、欠けている視点について指摘があった。

ヒアリングされた関係団体は▽全高長▽日本私立小学校連合会▽全国連合小学校長会▽全国特別支援学級設置学校長協会▽全国特別支援教育推進連盟▽全国特別支援学校長会――の6団体。同部会のヒアリングとしては2回目だった。

今後の教育政策の方向性として示された「ALの視点からの授業改善」に関して、全高長からは「高校の現場も取り組んでいるが、話し合いなどの授業スタイルは、授業進度を考えると効率が悪い。大学のように、講義と演習のバランスが必要だ」と指摘があり、ALの実現には、学習指導要領の内容の精選や、授業で教員1人当たりが対応する生徒数を減らすことなどが必要だとの要望が出された。

これに対し、委員からは「学びの質を考えたときに、時間的な効率が低下するというエビデンスはあるのか。従来の授業に比べれば、効率的に学びを深められるのではないか」「発達段階を踏まえると、高校こそALにチャレンジしてほしい」といった意見が出された。

また、特別支援の各団体からは、▽養成段階における教員の資質能力として、道徳や外国語と並び、特別支援教育を加える▽障害者理解の教育のさらなる充実▽障害のある児童、生徒、学生の教育に対する合理的配慮としてのICT利活用の強調――などが求められた。

特に、同計画の今後5年間の目標の1つとして掲げられた「多様なニーズを持つ者」という文言に対して、「ニーズがあるという『状態』のニュアンスなどを反映させ、『多様なニーズのある子供』としてほしい』という意見も上がった。