中教審「学校における働き方改革特別部会」は11月28日、第8回会合を東京都千代田区の都道府県会館で開いた。教師の働き方改革に関する中間まとめ案が検討された。同案では、部活動への外部人材の活用など、教員の長時間労働の是正や多忙化の解消に向け、国、教委、学校が取り組むべき方策や、教員以外が担うべき業務における具体的な役割分担などが示された。

同案では、学校が担うべき業務を、①学習指導要領などを基準として編成された教育課程に基づく学習指導②児童生徒の人格の形成を助けるために必要不可欠な生徒指導・進路指導③①や②の実施に必要な学級経営や学校運営業務――の3点に分類。従来、学校や教師が担ってきた教育活動についても、一部はスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、部活動指導員などの専門スタッフとの役割分担や地域社会・保護者との連携・協働により、教師以外が担える業務も多くあるとし、具体的に役割分担を議論すべき業務を挙げた。

また従来、学校や教員が担ってきた業務について、教員が本来担うべき業務と、教員以外が担うべき業務に整理し、具体的な考え方や改善策、役割分担の体制づくりなどを示した。

同案で示された業務は、①登下校に関する対応②放課後から夜間にかけての見回りや児童生徒が補導された際の対応③学校徴収金の徴収・管理④地域ボランティアとの連絡調整⑤調査・統計への回答⑥児童生徒の休み時間における対応⑦校内清掃⑧部活動⑨給食時の対応⑩授業準備⑪学習評価や成績処理⑫学校行事の準備・運営⑬進路指導⑭支援が必要な児童生徒・家庭への対応。

特に、中学・高校において教員の負担となっている部活動の顧問については、▽校長が顧問に部活動指導員や外部人材の積極的活用を行う▽各学校が保護者に部活動の活動時間や休養日の設定を理解してもらえるよう努める▽学校と地域との意識共有や体制整備を図った上で、部活動を学校単位から地域単位の取り組みにする――などが示された。

委員からは「教員の労働状況が非常に困難な中、今回の改革は新学習指導要領の対応だけではない、永続的な学校教育の実現という広い将来像を描いている点を明確にすべきだ」「短期的な内容と中長期的な取り組みの両面を考慮した対策の必要性がある。学校現場の感覚では、教職員定数の改善の重要度が高い」などの意見が出た。

さらに部活動に関しては、「初年から3年目位までの教員は部活動の指導に携わらないなど、教員の経験年数に応じた部活動への関わり方の仕組みがあってよいのではないか」「仕組みや体制構想に伴う予算や、人員などへの考慮が重要」「部活動の活動日時の『上限規制』をしっかり行う。この点を社会や家庭にも理解してもらい、教育に関わってもらう」など、委員から指摘された。