英語で予備調査実施 来年度全国学力調査の概要示す

増え続ける質問項目の精選も議論された
増え続ける質問項目の精選も議論された

文科省は11月28日、「全国的な学力調査に関する専門家会議」の第3回会合を開催した。来年度の全国学力・学習状況調査の概要が示され、3年ごとに行われる理科の実施に加え、予備調査として中学校3年生の一部に英語が実施される。また、質問紙の項目を整理・削減する方針も示された。

英語の予備調査は、平成31年度から英語が全国学力調査の対象に追加されるのを見据え、円滑に調査を実施できるよう検証するのが目的。学校規模などを踏まえ、都道府県と政令市から各2校程度を抽出し、約140校での実施を見込んでいる。

実施期間は、来年5月7日~31日の期間のうちの1日で、「読むこと」「書くこと」「聞くこと」の3技能を45分間で、「話すこと」を、準備時間も含めて10分~15分程度で実施する。例えば、1学年6クラスの場合、1時限目に一斉に3技能の調査を行い、2時限目に1組~3組の生徒が、3時限目に4組~6組の生徒が「話すこと」の調査を受ける。

「話すこと」のテストでは、タブレットやPCの利用も想定されており、同一学級の生徒を一斉に調査でき、調査対象の学年の生徒全員が3単位時間以内で調査できるようにする。この他、問題実施後、解答用紙の回収までの10分程度の時間で、質問紙調査も実施する。

委員からは「設備の問題や、待機している生徒にどう対応するかも現場は苦慮するだろう。それらも含めた適切な方策を検討してほしい」などの意見が挙がった。

会議では、質問紙調査の項目の精選についても議論された。

児童生徒への質問項目が、20年度調査では小・中学校各75問だったのが、29年度には小学校で92問、中学校で94問と増加。

学校質問紙も同様に増加し、29年度調査では100問を超えるなどしているため、学校現場にとって大きな負担となっていた。

そこで、質問項目を毎年聞くものと、必要に応じて数年おきに定期的に聞くものとに分けるなどして整理する。また、新学習指導要領の趣旨などを踏まえ、新たな質問項目の追加や、既存の質問項目の文言の見直しなども行う。

委員からは、「1日の試験で疲れた後に大量の質問に答えるのは子供の負担が大きい。(精選は)ぜひ進めてほしい。学校質問紙についても、業務改善の観点から必要最小限にしてほしい」「調査項目を踏まえて授業改善に取り組んでいる学校もある。学びに向かう力として、具体的にどういうものが効果があるのかを、学校側に示してほしい」などの指摘が出された。

また、今後の検討課題として、国語、算数・数学におけるA問題・B問題の区分の見直しなども挙げられた。